「よくも消費税をこうも育ててくれた！・・・」

今月（4月）の「朝まで生テレビ」放映中に出た話題の一つに日本の借金の話が出ました。要約すると、債務には粗債務と純債務があるが、純財務でみる必要がある、すると借金は300兆円になるとのことでした。司会の田原氏が、今更ｗのように驚いて見せてましたが・・・知らないはずないでしょうw。

何で財務省が粗債務で説明するのかというと消費税を上げたいからです。そして消費税にこだわるのは、税収が安定しているためです。また、経団連や金持ちが消費税を上げたがるのは、法人税減税の原資として期待したり、税負担が低くなるためだろうと思います。

公益法人は、官僚のための社会保障制度のようであり、消費税導入（増税）は、それを安定化させ、かつ、お金持ちの懐にも優しい税制になっています。彼らが自分たちの利権にしゃにむになるなら、一般庶民も自分たちの利権をしゃにむに追いかけるべきです。

ききわけの良い子になって、「財源ないからな消費税上げも仕方ない」などと安易に思う必要はないです。徹底的に闘い（議論）納得すべきです。

（「ききわけの良い子になって」。実際はマスコミ等に、良い子にさせられたと思える発言があります）朝生の田原氏のtwitterから（上から時系列、古い順）
（転載開始。http://twitter.com/namatahara）

朝生で、財政危機問題で財務省は８７１兆円の借金がある、日本は破綻寸前だと強調しているが、高橋洋一さんが、実は純資産が約６００兆円あって、赤字は３００兆円に過ぎない、と言った。

財務省は消費税を上げたいので、危機を煽っているのだと高橋さんは言った。僕自身、財務省の宣伝に相当のっかている。高橋さんの指摘は重要である。
（転載ここまで）

田原氏おかしいよ・・・のせられたというより確信犯では？ｗ。だって知ってたでしょう？。
「今知った！」かのように驚くほど新しい話ではないですし・・・この本にも書いてあります。

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学

• 作者: 菊池 英博
• 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
• 発売日: 2009/07/17
• メディア: 単行本

菊池 英博氏インタビュー
http://www.youtube.com/watch?v=Q9FOxHOWV3o&feature=PlayList&p=79DC9D6D7103D842&playnext_from=PL&playnext=1&index=4

税金の問題を知る

悪税が日本を滅ぼす―元国税調査官が暴露する不公平税のからくり (新潮文庫)

• 作者: 大村 大次郎
• 出版社/メーカー: 新潮社
• 発売日: 2010/03
• メディア: 文庫

以下、上二冊と切り口違うけど・・・個人的な趣味で


今問題になっていることに対して、２１世紀型グローバリゼーションという考えで迫ります

資本開国論―新たなグローバル化時代の経済戦略

• 作者: 野口 悠紀雄
• 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
• 発売日: 2007/06/01
• メディア: 単行本

つい最近読みました
「現在を理解するために。歴史をみる」「われわれは未来史をデザインできるか？」

経済危機のルーツ

• 作者: 野口 悠紀雄
• 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
• 発売日: 2010/04/09
• メディア: 単行本

ききわけの良い子も悪い子も

あなたが演じるゲームと脚本―交流分析で探る心のうら・おもて

• 作者: 杉田 峰康
• 出版社/メーカー: チーム医療
• 発売日: 2004/09/30
• メディア: 単行本

基地の裏側

平和フォーラム
普天間基地はいらない　新基地建設を許さない
解説資料「沖海兵隊「定員」１万８０００人の問題について（１０年４月１２日）」
http://www.peace-forum.com/mnforce/2009/03kaisetu/100412.htm

こういうことをキッチリとメディアは検証し報道すべきでしょう。小沢のカネいやカラ騒動なんかより、よっぽど日本の為になります。こういう資料を見ますと自民政権の総括をきっちりすべきという気持ちになります。それを自民がやれば、当たり前の事に過ぎないけど、それでも少しはかっこいいと思うのに。

最近の舛添の発言で「今の経済だめにしてる民主党・・・」のような言葉がありました、「今」を付けて逃げるな！と言いたい、卑怯です。昔から彼の発言は注意して聞かなくてはいけないのです。総理にしたいＮｏ１って、ちゃんちゃら可笑しい、どうなってるんでしょう。見てて・・・Ｎｏ１なわけないだろと落胆します。

話を普天間にもどして。今日もメディアによる鳩山総理へのバッシングが酷いです。「五月に決定するのか」「決定て何なのか」鳩山の進退が気になるようです。沖縄県民、その他国民の事はどうでも良いのは相変わらず、口先だけ。酷いというより、醜いです。なぜ彼らは、鳩山とか小沢の進退にそう執着するのでしょう？なぜ鳩山を無能に見せようとするのでしょう？そういうところに、何かあるなぁと勘ぐりたくなります。そう感じるくらいメディアの報道は、情報伝達という域にすらありません。

ワシントンポストが、核安全保障サミットでの鳩山総理を「最大の敗者」「不運で愚か」と酷評しました。メディアは、この記事を元に酷評および攻撃をしてます。このような日本メディアの行為は、思考停止しているし愚かしい行為です。

ワシントンポストのこの記事を全面的に支持できるとはいえないでしょうし、なによりも自分たちで取材した内容で、キッチリ理由を示して「最大の敗者」「不運で愚か」と発信するべきです。よりによって「ワシントンポストが言っているから、鳩山ダメだ」って、もう、見る価値、読む価値が有りません。ただ、悪口言いたいだけの手法ですよ、これじゃ。こんなことに時間を使わずに、冒頭にリンクした「沖海兵隊「定員」１万８０００人の問題について（１０年４月１２日）」の内容を報道して欲しいものです。

またまた東国原という人が動き始めました。「自民党をどうにかしないといけない」って言って衆院選前に騒動を起こした人ですから、新党なんて作らないでしょ、ね？。この人を単なるウケねらいと考えるなら、衆院選のときは「自民を立て直す」っていうのがウケると考え、今回は当然新党のウケが良いと考えると新党も有りでしょうね。

個人的には、信念なんか感じられず政界に恋してるだけな人に見えるので（首長は皆そう見える）、当然ウケ狙うでしょう。舛添と新党なら、禿げネタが通じるような政党名とかね。「「はげめ日本」とかそういう案も有ったんですが、○○党にしました」なんて想像もしたくないです。自民党をなんとかしろよ必ずねｗ。小泉ジュニアと組むのもウケるかもしれない。無論完全にウケないと分かれば、何もしないでしょう。

この人の行動は、何をやったらウケるかで決まる、そのことは変わらないと個人的に感じてます。ただ、何やっても、あまりウケない感じがします、そのまんま東もそうだったから。

郵政の鼓動

やはり、郵政民営化は国民を欺いていたのか？と思わざる得ないです。

http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/demand/22.html
（簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について）
3月17日に報告されてますが、あまり大きく報道番組などで取り上げられません・・・

過去に、「毎年、郵政は巨大な赤字を垂れ流し・・」と意気込む国会議員（今、みんなの党に居る）の話を聞き、「本当かよ」という思いに突き動かされ、郵政の財務なんかを調べたりしたのだげど、全くの素人ゆえ正直解らなかった。そもそも本業は黒字に見えたし（少なくともだいそれた大赤字には見えない）、毎年垂れ流す赤字ってのも、本来買った値段より大きく下がった土地（建物）の減損なる会計処理のために、そうなっているとしかわからなかった。それが、どう問題なのかもわからないしそれ以上の事も分からなかったのだｗｗ

会計のこういう所の意味は正直解りません。現在の価値に直して、損（得）を計上するってのが・・・わかるようなわからんような。僕は、数年前にマンションを購入してしまったのですが、地価は下がっていますから、この論でいくと毎年赤字を垂れ流してますって事に思えてｗ。無論、この地価を思いっきり安く見積もって、売る事は無いですけど。そもそも完済できればいいと思いますし、投資家じゃあるまいしなんか馴染めません。

ところで、この会計検査院の結果ですが、ちょっと引用しますと
（引用開始）
・・・また、19年度の不動産鑑定評価は、本来求めるべき価格よりも相当程度低い価額となっている可能性があると思料される。
（引用終了）
ようするに現在の価格を求めるとき、やたらと低い価格にした可能性があるということらしい。これでは、毎年巨大な赤字を垂れ流しているのが故意ではと怪しくなる。さらに必要以上に低い評価格で、売ったとなると・・・。この報告には、売った先の多くが転売している（転売目的ではあったのではてことですね）としています

ほんとうに、あのまま自公政権で行ったらと思うとゾッとしました。「赤字を垂れ流す・・・」とやたら騒いだ、国会議員ですが、今はみんなの党の議員ですね、彼らの「みんな」は間違いなく庶民ではなく、金持ち、大金持ちを指していると疑っておきましょう。

本来、自公自身が総括を実施すべきだと思うし、仮に実施したとなれば国民の見る目も違ってくると思います。しかし、何もしないで党首討論で迫力あった無いの一喜一憂の日々を過していますからねｗ

亀井大臣のやることに、時代に逆行と罵る人がいます。そういう人たちは、こういう報告をどう思っているのでしょうかね、これが正しい行いなのか、こんなことまでして国民の大事な資産を搾取したいのか、怒りがこみ上げます、国民の犠牲のもと儲けたい奴らにです。

日本郵政ガバナンス検証委員会
http://www.soumu.go.jp/yusei/governance/index.html

ヨロンに散る！ その２

何が問題で捜査され起訴されそうだったのかまったくよく分からないのに捜査を続けた検察。本当に起訴、逮捕してしまうのかと思い始めたころ。ともすると、いや、かなり、アメリカが助けたように見えてしまう事が起きたのです。(ヨロンに散る！　その１)

起訴されるかもしれない（世論の流れでは（風））可能性が大きい人に、訪米を要請するのだろうか？。それもわざわざ国会にきてまで。そう思えるのですが、アメリカは三つほどの可能性のうちいずれかの意図で小沢氏に会いに来てたのでは？と思ってしまいます。

一つ目の可能性は、事前に（2日には）不起訴になると情報を得ていた。二つめの可能性は、本当に小沢氏を助けた。三つめの可能性は、検察を助けた。とういうような可能性を持っている気がしてしょうがありません。

小沢氏を助けるとすると、アメリカは検察に圧力をかけられるか「止めろ」といえる立場にあった。そうじゃなければ、アメリカが交渉できる相手は小沢氏（亀井氏）だという姿勢(必要だという姿勢)を見せることにより、検察に圧力をかけた。いずれにしてもアメリカの得る利益がなければ成り立ちません。小沢氏の訪米そのものに意味があるのかもしれませんし、別の密約があったかもしれません。後で意味は分かってくると思います。

検察を助けたとすると、このまま小沢氏起訴の先にある状況は検察も不利になると考えられます。たしかに、とことんやると、検察、特捜の解体とか消滅にまで行く可能性もゼロではないけれど、いかんせん政府、民主党、小沢氏のダメージの方が大きいでしょう。いくら小沢氏でも、そんな覚悟で、検察・特捜の破壊を目論むのは考えにくいです。そもそもアメリカが日本の検察を救う（検察がその手にすがる、応じる）なんてことは、検察がアメリカの組織でもない限り考えずらいです。

検察を助けたとするなら、「アメリカに招待された要人を、これ以上国益を無視して起訴できない（そこまでの嫌疑はないとかなんとか）」と言うような理屈が付けられなければ、助けたことにはならないですね。

事前に小沢不起訴を知っていただけだとすると、どうやって知ったのか、不起訴発表の前に、国会まで会いにくる必要性が分かりません。たまたまは無いでしょうｗ。

話は変わりますｗ。亀井氏ですが、ゆうちょ銀の資金でアメリカ国債を買ってもいいだろうということは選挙前から言っていました。本人は、小泉・竹中のように”トヨタを買ってもらうためアメリカ国債を買う”わけじゃない、アメリカを同盟国として助けるため”ありがたがられて買う”とういう説明をしていた事があります。

要は、今回急かもしれませんが、初めてとか考え変えて”アメリカ国債を買う”と言い出したわけでは無いと記憶してます。

世の中は、今回の検察捜査の意味・過程を理解できないまま動いて来たといっても良いと思います。そんな状態で世論調査に答える、面白半分で街角で○シールを貼るという気楽さゆえに簡単に利用され、その代償が我々に返ってくるという事は、すでに学んでいるはずなんですが。


-------------------------------------------------------------------------------------------------------------
小沢幹事長、春の訪米検討　キャンベル氏の要請うけ

ヨロンに散る！ その１

ニュースをリンク先無作為ですが、並べてみました。おやって思うことがあります

並べて分かるのは、どれとっても、国民利益にとって良いのは無いように見えます。むしろ損しているように見えます。今回の小沢騒動、やってはいけなかったのではないでしょうか。朝青龍引退も個人的には損失では！？と思ってます。

2月2日
・キャンベル氏が小沢氏に直談判
「キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス（いい会談だった）」とほほ笑んだ。」
小沢幹事長、亀井大臣、米国に招かれることに・・・なったらしい(1月に打診されていたはず）　　　　

・東京地検石川議員を起訴するとともに記者会見を開くとみられている
（正確ではないかもしれないが、知ったのは2日のキャンベル会談の後と思った）

2月3日
・東京地検、小沢氏不起訴の方針固める
　メディアに出始める・・・

2月4日
・ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解
・朝青龍が引退　泥酔暴行問題の責任取る
　ビックリした！
・地検、石川議員ら起訴－不起訴の小沢民主幹事長は続投（Update2）


亀井氏はゆうちょの資金の事で、小沢氏は、地検が4日に記者会見予定、不起訴の方向の報、で4日の会見で不起訴。地検は急に（2日）記者会見（4日）すると発表。

アメリカが、無理筋との批判もあったとはいえ起訴、逮捕される可能性のある人を招くのかね？と思ったんですが（多分、招かれて交渉しにいくんでしょうから）・・・まさか招かれるようになったから（言い方は色々あるとおもけど）、地検は急きょ・・・まさか。亀井氏、ゆうちょの資金で米国債・・・。


繋がってるとは思いたくないニュースですが、日本人、世論で自らの首を絞めた！？となってなければと願うばかりです（郵政選挙の熱みたいに）が、我が国の先行き不安です

朝青龍は繋がってないよなって思いますが、個人的には好きでしたね。勿体ない！。まぁこれも世論で「辞めろ」評が圧倒してたなぁって記憶があります。

見守るしかないけど、真実とは思えないような報道で不正確なイメージを持つ世論がを形成されてしまうことが、本当に恐ろしい（小沢問題の決着は、今後の情勢で分かるでしょう）と感じましたね。自分自身も勝手なイメージを持ってしまわないように注意して生活しようと思います。

前原出撃す！

25日、衆議院予算委員会が面白かった

前原が町村の一連の発言に対して、俺に言わせろ的に出てきて発言したところがです。

産経ニュース
前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100125/plc1001252028014-n1.htm
転載（貼り付け開始）

２５日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。

　地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か！ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。

　鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長！」となおも食い下がっていた。

転載（貼り付け終了）



「論理は拙劣だ」（町村）。その状況を生み出しているのは自民公明だということに気がつかないのでしょうか。「GDPの２倍の借金を膨れ上がらせ、ダム２８９０、空港９７、コンテナ港６５。・・・空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」（前原）と言われてしまうのは、彼らが下野後、いままでやってきた事に精査も反省もせず今後の展望も示さず正義者気どりで騒いでいるからです。ちゃんと精査して、国民に説明すべきです。それなくして、連日、ギャーギャー騒ぐ下野議員たちの言葉に説得力は生まれません。

産経ニュースには載ってないけれど、実際のところ、町村は「反省すべきは反省をしております」反省をして「新生自民党」となったと、その場で言ってます。下野後反省したと言ってるわけですが、どう反省したのか、日本をどうしたいのか、明確には国民に説明してません。日本をこんなにしてきて説明なしなんて絶対あり得ないし、無理筋で有罪にしたいだけの小沢問題と比較にもならないです。

「説明責任」があると彼らは思いもしていないはずです。選挙の敗北理由に対する彼らの捉え方が、今まで自分たちがやってきたことや、自分たちの原理（や教義）の体現をした顛末、これから日本をどうするか、そのために自分たちの原理（教義）をどうするのか・・・という事とは無縁と思っているから「説明責任」なんてはなっから頭に生まれないのでしょうね。しかし、これは国民を舐めている証拠です（未だにB層なるものに期待してるのかもしれません）。

下野後の自民公明の行動や振る舞いは、本当に”拙劣”だと思います。自分たち自身なのに「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」（町村）と言うのは、”自分たちのやってきたこの結果や下野後の無説明より前政権の責任にする論理の方が拙劣”と言っているのですから、彼らは真剣に日本の事なんて考えてないです。拙劣なのは、貴方たちだ町村さん。


「ヤンバの民意を無視するのか」（町村）、君こそ民意で落ちたのだろう。責任の取り方すらしらないんです。


衆議院TV
１月２５日：予算委員会
説明・質疑者等：町村信孝(自由民主党・改革クラブ)

wmtvod.shugiintv.go.jp/vod/2010-0125-0900-1b.wmv

強硬突破作戦 その２

今日もオカシイ。

新聞購買を止めてから５，６年前経ちます。
購買していた理由は、某球団のファンだから・・・なんですが、その思い以上に新聞に信頼感を持てなくなって止めました。その新聞社だけじゃなく殆どの新聞に信頼感は持てませんし、買うに値しないと今でも思っています。

ここ数年のトレンドでは、
新聞で書きたてる＝＞世論調査する⇒新聞で書きたてる＝＞世論調査する。という流れが出来ています。これ、ほんとAhoらしくってムカついてきます。
どの新聞も方向性を同じにして書きたて、その結果世論がどう動いたか確認して、自分たちの記事にどれだけ国民が迎合したか（目的達成できたか）喜ぶ確認ツールとなっているのが、世論調査なるものです。

いつもの事ですが、小沢は「悪」「カネ」「独裁」こんなイメージで報道されてます。特にカネを全面に押し出しています。個人的に、これはどうでも良いことで、問題はある時期マスコミは軍隊の行進のように足並み揃った記事を書きたて、世論調査します。少し時がたつと、何故か若干足並みが乱れます、ニュースソースの違いならソース先の足並み、同じなら差別かソース側の変化が激しいか。無論、先に挙げたイメージは保持してます。しかし世論調査をする時になると、また足並みがそろい始めます。これはニュースソースの（今回は大部分検察か）宣伝や取材時間差による変化（発信元の内情が逆に解ってしまうのですが）を表現している紙って事です。彼らが報道するものは何か？この現象だけで良く解るはずです。報道ではなく、単なる宣伝です。金払って要らない宣伝買う必要ないでしょ。（ここで宣伝て使ったのは、宣伝されたい主体にとって虫の良い内容を発信することとして使ってます）

彼らマスコミは報道に崇高な思いではない、もっと別の意識で書いていると感じます。それが何なのか？。個人的に思う事や、調べてみてそうなのかって思う点もあるのですが、いずれにせよ単なる（けど恐ろしい）宣伝紙を買う気になりません。

新聞購買止めて、最初に落胆したのは、チラシの無い生活になった事ぐらいです。後はなんも不自由してません。

テレビの似非報道番組も酷いですね。方向性決め段取り済ませて放送しているのが、はっきり分かります。こういう場合見ないのではなく、そのスポンサーの製品を買いません。ついでに、酷いやり方で契約社員を切り捨てるなどという会社の製品も買いません、欲しくても買いません。テレビも似非報道番組もやはりなんらかの意図を持った宣伝（ＣＭ）にしか見えません。当然スポンサーや広告会社の意図なんでしょうけど、そのスポンサーや広告会社の意思はどこからくるのでしょうか？。なぜ政治の局面を操作したいのでしょうか、スポンサーや広告会社を単純に黒幕にできません、事は単純じゃないん気がします。

新聞やテレビなどマスメディアは、なんらかの支配下にあり何らかの方向に誘導する手段として利用されてる単なる手先なんでしょうけど、手先として利用しているヤツは、すばらしく大がかりな舞台装置で国民を騙しにきてるんです。恐ろしい事です。

そういえば自民党もだらしない。本当に元政権政党だったのか？。君たちは小沢のカネ問題を解決する事が、国民生活の利益になると思って行動してるのか？、その問題を明確にしないと有る程度やらないと前に進めないって・・・あららです。自分自身の身も問題でしょうから、こりゃ前に進むのに膨大な時間が必要となります有る程度なんですね。
国民に、今、もっとも重要な利益をもたらす事は何なのか、どういう行動なのか、やっぱわからない（自身の利益の為に敢えて無視する）政党なのですね。ホントかっこ悪い政党です。しかも「陸山会」が購入した東京都世田谷区の土地や、近くの小沢邸などを視察したっていうじゃないですか。税金でやることは国民の為になることが第一です。今回の小沢問題解明！？解決！？は本当に国民にとって何をおいても素晴らしい利益が享受できるものなんでしょうか？まったくそう思えません、本当に醜い政党です

マスコミを手先として使っている、そいうヤツがいるって事が、今回は特に良くわかると思います。そいつが誰なのか明確ではないんですが、存在しないと成り立たないほど大仕掛けな舞台です。そいつが、一番国民に不利益をもたらす黒幕だってことは、忘れてはいけないと思います。ですから、与党には、今回の小沢問題で浮き彫りになっている事を避けてほしくないんです。これを避けない人ほど、国民から見ると信頼おける政治家だと思います

今日もオカシイです。適当に”報道”の内容まとめとこ

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100121ATDG2102A21012010.html
NIKKEINET
石川が東京地検特捜部の調べに対し、土地購入、小沢氏に虚偽記入伝えず、手続きは事後報告と供述していることが21日、関係者の話で分かったらしいです。政治資金収支報告書の虚偽記入などの内容は小沢に伝えていないとしているそうです(21日17:12。今日です) 。しかし「東京地検特捜部の調べに対し・・・関係者の話でわかた」関係者て特捜部だろ、じゃなけりゃ誰がこんな調べた結果わかるんだよ。
「東京地検特捜部の調べに対し・・・特捜部の話でわかた」って変だよ。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100120-OYT1T00628.htm
読売新聞
石川が東京地検特捜部の調べに、政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述したようです。関係者の話で分かったそうです。さらに。特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢が石川らと共謀していたとみて、小沢の刑事責任追及を視野に捜査しているそうです
（2010年1月20日15時38。昨日です）
これもですね「東京地検特捜部の調べに対し・・・特捜部の話でわかた」って変だよ。

NIKKEINETと読売の内容ですが、同じ書きっぷりですが、事実関係に相違がありますね。２０日の時点で「政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告」なのに２１日に「小沢氏に虚偽記入伝えず　石川議員、手続きは事後報告と供述している」となってます

検察のリークは禁止されてはずなのに、正確な情報として「分かった」かのように記述できるのは、記事中の「関係者」が検察だからです。「関係者」が違うからだと思っちゃいけない、そもそも石川の供述を知りうるのは特捜（検察）でしかあり得ません。それでは２０日あたりの調べと２１日あたりの調べでは供述が違ったのか。もしそうなら「石川は供述を変え・・」のような内容が入っていてもおかしくないはずです。読売は、最初っから、このような情報を「関係者」から得ていなければ記事は成り立ちません。

「東京地検特捜部の調べが・・・○○○の話でわかた」"東京地検特捜部の調べ”を知っているのは特捜（検察）しかないので、○○○には特捜部（検察）しか入りません。なので、マスコミは、こぞって「東京地検特捜部の調べが・・・特捜部（検察）の話でわかた」って書いているんです。馬鹿丸出しです。

ここで問題になるのは、特捜（情報ソース）とマスコミの取材関係を良く知る必要があるということです。そもそも、毎日新聞の人によると、リークは禁止なので、「質問」をして、検察の表情やニュアンスで正確な情報を得るという事でした。でも「質問」のネタは何処で手に入れたのかを解明しなくては何も分かりません。要するに記事の内容は、マスコミがその内容そのまま質問として検察にぶつけないと検察から情報を得られないはずなんです。これは小沢達の判決とは関係ないが非常に重要な問題だと思います。やはり、この毎日新聞記者と関係者は国会に呼ばなければなりません。どこで「質問」の元を得たのか、検察は表情で情報をどう伝えているのか。

彼らには少なくとも検察のリークなしに正しい情報を国民に知らせ、その上で正しい情報下で世論調査を実施してることを「説明する責任」があります。

現時点で正確な情報を得られるはずがないのに、こういう状況が起きるのは、検察もマスコミも早く国民世論を形成したいからでしょうね。しかも大メディアは内容に少し差異があろうと方向性は同じにし世論を誘導しようとしています。何故世論をある方向に持って行く必要があるのか。こんな事件何も慌ててヘンテコな途中経過を入れる必要もなく、きちっとしてからしっかり報道していけば良いはずです。検察withマスコミは、とてもキナ臭いですね。

まさか「関係者」って弁護士？。そんなわけないと思います。
読売とNIKKEINET二つの記事の間にこんな記事が、発表されてました。

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100120197.html
スポニチ
石川の弁護士が、「石川が小沢の事件への関与を認める供述」との一部報道について「完全な誤報」とする文書を報道各社にファクスで送付したらしいです
石川の弁護人は「石川がそのような供述をしたことは全くない」としている。そうです
[ 2010年01月20日 21:27 ]

弁護士が石川に報道を確認していることが分かる、弁護士の話を報道しているなら石川に確認は要らないはずです。


弁護士がどの報道に誤報と言っているかは分かりませんが、NIKKEINETも読売も報道内容を変えてません


※かなり怒っているので、あらゆる人の名前を呼び捨てで書いています。申し訳ありませんが許して下さい。

強硬突破作戦 その１

何か不気味さを感じます。そう、ここ一連の小沢捜査と小沢報道です。

今日までの間、マスコミの報道は右往左往（二転三転）してきました。しかも転換する度にそれが本当のようにマスコミが報道してきてます。
何が一体問題で、そもそも何が起きているのか未だに明確に解りません。本当に解っている国民も居ないでしょうし、多くの国民は、なんとなくイメージを思い描いているだけと思います。

事を理解できてない状況で「説明責任」やら「辞任」やらのYes,Noを問う世論調査になんて答えられないでしょう。でも答えさせられちゃうし、答えちゃうんですね。
世論調査する方もするほうだけど、答える方にも恐怖を覚えます。作り込まれたようなイメージで、しかも簡単に、今後の日本の未来を決するかもしれない回答が出来てしまうのですから。
検察から、ちゃんと説明もなく、マスコミからまっとうな情報を選別できない、こんな状況で「説明責任」が足りないとか「辞任すべきか」って問い・・・国民馬鹿にしてます。しかも、マスコミは”これが世論だ”といわんばかりに結果を宣伝します。煽りでしょうこれじゃ。

検察・マスコミの恐ろしさ、ブレーキを踏ませたくなります。現在の状況では、検察・マスコミは痛烈に自戒すべきと思います。恐怖を感じている国民は、僕だけじゃなく大勢いると思います（いてほしい）。

検察リークに関しても、毎日新聞の人がテレビ番組で「検事の顔色やニュアンス」で記事にするから、それなりに正しい内容だてな事を言っているのを見てビックリしました。それがリークに当たらないか、正しい情報を報道できているか議員は確認しなければいけません。
この人と、ニュアンスを醸し出した検事を国会に呼んで、情報をニュアンスで読み取ってリーク行為無く、確定的な記事を書けているという実演を希望します。

与党議員のみならず野党議員も議員として、こういう状況に持って行かれる事に何も思わないのですか？一人の国民としてみても、とても恐ろしいですよ。

・マスコミ報道の姿勢
・特捜の姿勢
・世論調査の手段としての性質

これらが、一つの大きな流れで、なんらかの目的のために、示し合わせたかのように・・・不気味です

国民にとって真に恐ろしいのは、小沢の数億のカネじゃありません、こういう舞台装置のほうがよっぽど怖いです。国民が望んで、自分たちの生活を圧迫するような世の中を選択させられることが可能となります、しかも簡単に。




名城大学教授で弁護士の郷原氏が、まっとうな事を言っています

以下転載
転載元：http://www.iwakamiyasumi.com/column/politics/item_229.html

ここから貼り付け転載

「石川議員の釈放要求を国会で決議せよ～民主党政権VS検察・マスコミ連合軍の最終対決」

　今日の夕方、15日に逮捕された石川知裕議員が、政治資金収支報告書に4億円の記載を年度をずらして記載した虚偽記載について、事前に小沢一郎民主党幹事長に了承を得ていた、という内容の供述を行ったと、一部で報じられました。これをもって、検察が、小沢氏への逮捕に踏み切るかどうかですが、私は、検察が小沢氏逮捕まで考えている可能性は十分あると思います。もうここまできたら、いくしかないと、検察幹部は腹を決めているのかもしれません。

　昨日(1月19日)の、毎日新聞の夕刊にも談話形式で原稿を出しましたが、そこでも述べたことですけど、水谷建設から5000万円の裏金が支払われたという、水谷建設元幹部の証言には信用性に疑問があり、それで公判を維持してゆくのは、まず無理です。公判には耐えられません。

　この元幹部の贈賄容疑で立件された佐藤栄佐久前福島県知事の汚職事件の控訴審判決で、「賄賂性はゼロ」と断定され、無罪に近い司法判断が下されています。また、この幹部は実刑判決を受けて受刑中であることを考えると、仮釈放欲しさに検察に迎合する可能性があり、この証言を持って、あっせん収賄の核心の証拠とするのは、危険すぎます。

　もともとのシナリオは、４億円というお金がやましいお金であり、それを隠すために虚偽記載が行われた、というものだったはずです。そのシナリオがあるからこそ、マスコミ各社も、ここまで検察に引っ張られてきたはずです。小沢氏が、ゼネコンなどから裏金をもらったというなら、強硬な捜査を行うのもやむをえないという考え方ですが、それも、あっせん収賄も、談合も、脱税も立件が難しいとなると、このまま無批判に検察に従っていって、いいのでしょうか。

　おそらく検察は、悪質性が高い容疑で小沢氏を立件することはできず、結局、４億円の不記載(記載すべき年度に記載しなかったこと)で、立件するしかない。しかしそれは無謀な話です。形式犯にすぎません。たしかに虚偽記載は、最高刑は禁錮５年ですが、その中にはきわめて軽微な、処罰しづらいささいな金額のものも含まれます。たとえば１万円、２万円程度の金額の「虚偽記載」でも、法定刑としては「最高禁錮５年」なのです。その中で、どの程度の重さに該当するかは、また別の問題です。

　今回は、４億円と、額面の金額は大きくても、不動産を買うためのお金を建て替えであったら、極めて軽微である、と言えます。

　軽い罪でも、禁固5年程度の罰が設けられているものは他にも少なくないのであり、法定刑をそのまま額面通りに適応するべきものではありません。量刑というのは、法的な常識というものが働くものであり、ここまで強硬な捜査を行って、重い量刑を課すほどの悪質性の高い犯罪とはいえません。

　そもそも、現職の国会議員である石川議員の身柄を、国会の開会直前に、この程度の軽微な罪状で、拘束すること自体が不当です。検察は、どうかしている。身柄を拘束されて検察の取り調べを受ければ、石川議員でも誰でも、「小沢氏の承諾を得て記載した」と言わされますよ。わけもないことです。取調室の中で、そう言わされている石川さんは、それがどういう意味をもつか、よく理解できていないでしょう。

　こんな無茶な捜査で、国会議員を逮捕し、さらには与党の幹事長という要職にある人物まで逮捕しようとするなど、本当なら考えられません。「狂気」としか言いようがない。

　国会議員は、国会の会期中は不逮捕特権があります。逮捕するには、国会の許諾が必要になります。石川議員は、国会の会期前だったので、不逮捕特権がなく、逮捕されてしまいましたが、衆議院において釈放要求が議決されれば、検察は石川議員の身柄を釈放しなくてはなりません。そのうえで、石川議員自身は説明責任を果たすと同時に、国会で身柄拘束相当の罪なのかどうか、衆院で議論すればいいのです。

　その次の段階として、検察があくまで強硬に、小沢氏を逮捕しようとするなら、国会に許諾請求することになりますが、民主党が多数を占める国会では、この請求は認められないでしょう。しかし、国会が閉幕すると、会期外になりますので、不逮捕特権がなくなります。もし、会期が終わってから以降に小沢氏を逮捕しようとするなら、最終的には、指揮権の発動も考えらえます。そうなると、民主党中心の政権と、検察・マスコミ連合軍との、最終的な全面対決になるでしょう。

　この問題は、小沢氏や石川氏だけの問題ではすみません。もし、検察・マスコミ連合軍が勝ったとしたら、今後、誰でも軽微な形式犯で逮捕・起訴できることになります。どんな国会議員でも、検察が目をつけたら、必ず逮捕されることになりますし、身分が保障されている国会議員ですら、そうであるなら、一般の国民はいかようにでもなります。そうなったら、本当に民主主義社会の崩壊となります。

　最後は、世論次第だと思います。国民の意志で決まるのです。その点では新聞・テレビなどのマスコミが追随してきている検察が、現状ではかなり有利です。ただ、私は常識的にこんな検察の「暴走」は、さすがにマスコミも支持しないのでは、と思っていますが、こればかりはどうなるか、私にもわかりません。

　世論を形成するのはマスコミの影響が大きいものですが、こういう状況ですから、私のような意見が反映されなくなる可能性はありえます。多くの国民の皆さんに元検事であり、弁護士である私の意見も広く読んでもらって参考にしてもらい、考えてもらいたいと思います



「検察主義の国会議員逮捕」

名城大学教授・弁護士　郷原信郎

　小沢一郎・民主党幹事長が16日の党大会で行った事件の説明だけでは、疑惑が晴れたとは言い難い。小沢氏は、土地購入資金は土地購入の約６年前に信託銀行から引き出して自宅に保管していた父親の遺産と説明しが、遺産相続のこと、相続後の経過、現金化した目的などもっと詳しく説明しなければ、国民が納得できる説明とは言えない。

　一方で、現職の国会議員を国会召集の３日前に逮捕した検察の捜査の方にも大きな問題がある。小沢氏が自宅を購入した４億円の出所に問題があるという報道があるが、収入・支出の総額が過少だったというだけで、具体的にいかなる支出・収入が記載されていなかったのかが特定されていない。疑われている事実を特定すらしないようなでは、国会議員の逮捕許諾請求は困難だったと思われる。

　代表者の政治家による資金団体の経費の立て替えなどをどこまで収支報告書に記載するかで、収入・支出の総額はいかようにも変わり得る。その処理方法の話を収入・支出の総額の虚偽記入だとして国会議員を逮捕できるとすれば、検察はどんな政治家も逮捕できることになる。それは、検察が国会以上の強大な政治的権力を持つことになり、民主主義の崩壊を招きかねない。

　そもそも職務権限や時効の問題があって、収賄、談合、脱税など政治資金規正法以外での立件は考えにくい。水谷建設が国発注のダムの工事受注の謝礼として５０００万円を小沢氏側に渡したと社長が供述していると報道されており、それが今後の捜査の最大のポイントになっているようだが、その社長の贈賄供述で立件された佐藤前福島県知事の汚職事件の控訴審判決で「賄賂額はゼロ」とする実質的に無罪に近い判断が示されている。また、脱税で実刑判決を受けて受刑中であること、仮釈放欲しさに検察に迎合する動機も十分にあることなどから今回の一連の事件の核心の供述として扱うのは危険だ。



「小沢ＶＳ検察」ではなく「石川議員逮捕」こそが最大の問題

名城大学教授・弁護士　郷原信郎

　2010年1月15日午後10時、北海道11区選出の石川知裕衆議院議員は、東京地検特捜部に逮捕された。第174回通常国会開会の3日前だった。
戦後日本で初めて、国民の選択によって、民主党中心の連立政権が誕生し、政務三役への権限の集中、官僚答弁の禁止など従来の官僚主導から政治主導へ中央省庁が大きく改革された。従来、官僚だけで密室で行われていた予算編成も、事業仕分けという形で、公開の場で市民の参加の下で行われ、１兆8000億円に上る無駄の削減が行われるなど、日本の政治に劇的な変化が起きた。しかし、それによって編成された予算を審議する場である通常国会に、石川議員が北海道11区の有権者の代表として参加することはできなくなった。

　国会議員には憲法によって不逮捕特権が与えられており、会期中は議院の許諾がなければ逮捕されない。会期外で逮捕された場合でも、議院の釈放要求決議あれば釈放される。

　それだけに、従来から検察は国会議員の逮捕については慎重な取り扱いをしてきた。政治とカネを巡る問題では1976年のロッキード事件での田中角栄衆議院議員の逮捕以降、10年にわたって国会議員の摘発はなく、久々の国会議員の収賄事件となった1986年の撚糸工連事件、1988年の砂利船汚職事件でも、逮捕は見送られ、任意聴取の後在宅起訴された。そして、8年後の1994年にゼネコン汚職事件で中村喜四郎衆議院議員が逮捕許諾請求の上逮捕されてから、5人の国会議員が逮捕されたが、いずれも、罪名は収賄か、又は裏献金の不記載等の重大・悪質な政治資金規正法違反事件だった。

　ところが、今回、石川議員は、前回の選挙で衆議院議員になる前に民主党小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計担当者をしていた当時の政治資金の処理手続に関する容疑で、通常国会の開会の3日前という時期に逮捕された。

　そのような捜査手法が許されるのか、国会議員の活動に対する検察の介入の是非という観点から徹底的に議論されるのが当然であろう。しかし、マスコミの報道では、「石川議員の逮捕」の是非の問題はほとんど取り上げられず、小沢氏側が「検察と闘っていく」という姿勢をとっていること、鳩山首相を含め民主党がそのような小沢氏を支持していることの是非ばかりが取り上げられ、国民の関心も、小沢氏の聴取がいつ行われるのか、検察は小沢氏を逮捕するのか、などの点に集中している。

　今回の容疑事実は、現職の国会議員を国会開会直前に逮捕することを正当化するほどの重大なものなのか。翌日の取調べを待たないで逮捕する事情があったのか、逮捕容疑と逮捕に至る経過を見ると、そこには、重大な問題が浮かび上がってくる。


　まず、石川議員の逮捕容疑は、裁判官が発した逮捕状では、平成16年分の政治資金収支報告書の「収入総額」を4億円過少に、「支出総額」を3億5200万円過大に記入した虚偽記入の事実だ。

　政治資金規正法では、25条1項2号で政治資金収支報告書に「記載すべき事項を記載しなかった者」、3号で「虚偽の記入をした者」を罰則の対象としている。「収入総額」「支出総額」の欄は、その年の収入と支出を合計したものであり、記載すべき政治献金の収入が記載されていなかったとか、架空の経費が記載されていた事実があれば、それに伴って収入や支出の総額が実際とは違うものになるのは当然だ。収入について過少に報告したということであれば、問題なのは、政治献金等の具体的な収入の記載が行われなかったことや実際より少なく記載されたという問題であって、収入総額の過少というのは、それに伴って当然生じるものに過ぎない。

　ところが、今回の石川議員の逮捕の容疑となった被疑事実は、どのような収入・支出が不記載だったのかを特定しないで、全体として収入総額・支出総額が過少だったという政治資金規正法25条1項3号の虚偽記入の事実だけだ。要するに、石川議員が、政治資金収支報告書にどのような事項を記載しなかったのか、どのような不正を行ったのかは、逮捕事実では明らかにされていない。脱税の問題で言えば、どのような収入を隠したのか、どのような支出を架空に計上したのか、というのが犯罪事実の中心のはずなのに、そこが明らかにされないまま、収入の合計金額を少なく申告した、ということだけで逮捕されたようなものだ。

　資金管理団体は政治家にとって「政治資金の財布」の役割を果たすものだ。自らの資金管理団体の人件費、事務所費等の経費が不足すれば、代表者の政治家が立て替えるのは当然だ。このような立て替えやその返済も、政治資金規正法上の「収入及び支出」に当たると考え、すべて収支報告書に記載しなければならないとすると、立替えが多い政治家の「収入総額」「支出総額」の記載は、実際の政治活動に係る収支を反映しないものとなる。それが、果たして、「政治活動が誰から、どの企業・団体から資金提供によって賄われ、それがどのように使われているのか」、を国民にありのままに開示されることを目的とする政治資金規正法の趣旨に沿うものであろうか。

　政治家との間の立て替え、返済をどこまで収支報告書に記載するかで、いかようにも変わり得る「収入・支出の総額」についての虚偽記入で国会議員を逮捕できるとすれば、検察はどんな政治家も逮捕できることになる。それは、検察が国会以上の強大な政治的権力を持つことになり、民主主義の崩壊を招きかねない。

　しかも、さらに問題なのは、石川議員の逮捕事実がそのように不特定なものであることが新聞等ではまったく報じられていないことだ。ほとんどの新聞が、石川議員の逮捕について、見出しでは「4億円不記載」、記事では「4億円の収入と土地代金の支出を収支報告書に記載しなかった」などと、明かに25条1項2号の「不記載罪」の事実であるように書かれていることだ。

　実際には収入総額・支出総額の過少記載が逮捕事実なのに、なぜ4億円の「不記載」が逮捕事実のように報じられるのか。逮捕時の検察側の説明が、司法クラブの記者だけを集めて行われ、会見者である地検幹部の発言を直接見ることも聞くことができないので、まったく不明だ。

　今回、石川議員は、なぜ逮捕されたのかということを判断する上で最も重要な逮捕事実すら、国民に正確に伝えられないまま、身柄を拘束され、通常国会への出席を阻まれた。国会会期中であれば、国会議員の逮捕には逮捕許諾請求が必要となる。その場合、逮捕の容疑となった事実が具体的に特定され、明確な理由が示されない限り、許諾請求をすることはあり得なかったはずだ。今回のような容疑事実では許諾請求など到底できないので、国会開会直前に逮捕したのではないかと思わざるをえない。

　石川議員の逮捕前から行われている本件に関連する報道の中によると、今回の捜査の対象になっている中心的な事実は、水谷建設が国発注のダムの工事受注の謝礼として5000万円を小沢氏側に渡したと社長が供述していることのようだ。しかし、その事実が今回の陸山会をめぐる疑惑の核心であり、石川議員の逮捕もその事実の解明が目的だというのであれば、それが逮捕事実として明示されるのが当然である。それが行われず、収入総額の過少記載などという不特定の事実で逮捕されたのは、検察当局も、この5000の裏献金についての水谷建設の社長の供述の信用性を疑問視していて、その事実の立件は困難と考えているからではないか。

　供述の信用性に関する重要な問題の一つは、同社長の贈賄供述で立件された佐藤前福島県知事の汚職事件の判決の認定だ。知事の弟が経営する会社の所有する土地を時価より1億7000万円高く購入して「1億7000万円」の賄賂を供与したという事実で現職の知事が逮捕・起訴されたが、一審判決で賄賂額は7000万円に削られ、控訴審判決では「賄賂額はゼロ」という実質的に無罪に近い判断が示された。また、同社長が脱税で実刑判決を受けて受刑中であることからすると、仮釈放欲しさに検察に迎合する動機も十分にある。これらは同社長の供述の信用性に重大な問題があることを示すものであり、その供述を今回の一連の事件の核心的供述として扱うのは極めて危険だ。


　もう一つの問題は、通常国会開会の3日前の夜に石川議員らを急遽逮捕する理由があったのか否かである。
「石川議員の自殺の恐れがあった」「任意聴取を拒否した」などと報道されているが、これらはまったく事実とは異なる。石川氏を支援していたフォーラム神保町の緊急シンポジウムでの佐藤優氏の発言によると、石川氏は、1月14日に東京地検の任意聴取を受け、その夜は同じ北海道選出の衆議院議員の松木謙公氏の自宅に宿泊し、翌日も、佐藤氏と電話で連絡をとり、長時間にわたって話していたが、そのときの様子は至って元気であり、自殺の恐れなどまったくなかったとのことだ。また、次の聴取も翌日の午後1時から予定されており、聴取を拒否するつもりもまったくなかった。ところが、15日の夕刻になって、東京地検から午後8時に出頭するよう要請があり、その要請に応じて出頭したところ午後10時に逮捕された。

　このような経過から考えて、通常国会開会の直前に石川議員を逮捕する実質的な理由があったとは到底思えない。小沢氏の元秘書の逮捕を世の中に的にアピールし、今回の事件に対する国民の印象を小沢氏や石川議員の犯罪事実が明白であるように印象づけることが目的であったとすると、日本の民主主義を根底から揺るがす暴挙だと言わざるを得ない。

　しかし、一方で、検察との全面対決の姿勢を示している小沢一郎氏の側も、土地代金に充てたとされる4億円の資金の出所がマスコミ報道で問題にされ、国民に疑惑をもたれていたのであるから、もっと早い段階で十分な説明を行うべきであった。今回の検察の捜査が、その4億円についての疑惑を追い風に行われていることを考えれば、小沢氏は、まったくやましいことはないというのであれば、この疑惑について国民に対して納得できる説明を行って、異常な事態を一刻も早く収束させるべきだ。


　今、日本の議会制民主主義は重大な危機にさらされている。何より重要なことは、「小沢ＶＳ検察」というような構図に惑わされることなく、現職の国会議員が通常国会開会の3日前の逮捕という現実に起きた問題について、それがいかなる事実によるもので、どういう理由があったのかについて真相を明らかにすることだ。

貼り付け転載終わり

ヤンバダムの攻防

先週のことですがネットサーフィンしていた同僚が「八ッ場ダムって、70％工事が進んでいるっていうけど実際は70％お金遣っちゃったってことらしく工事は進んでないらしいよ」と言いました。
また一方ではマスコミが今現在も「ダム本体の工事は全く進んでいないが、付替道路・鉄道は進んでいる」、「7割ぐらい完成している」というような報道をしてます。また地元の方もインタビューで「あとちょっとの仕上げで終わるのに」と言ってる方がいました。

これどういうことなんだろうか・・・。

「第171回国会（常会）（平成21年1月5日〜平成21年7月21日）の第186 号（質問注意書提出者：大河原雅子議員）」。答弁（麻生太郎元総理）を見てみます。
（http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/syuisyo.htm
同僚の発言の元となっているネット上の情報のうちの幾つかは、この質問から派生したものではと思われます）

ここの「二車線の付替国道」（「二　八ッ場ダム事業の工事進捗状況と今後の見通しについて」の「１　八ッ場ダムの関連事業である付替国道、付替県道、付替鉄道、代替地造成について」の「（一）　付替国道」）だけを例にすると
（平成20年度末）
完成した区間＝6％
完成済+契約済（工事着手に同じとしている）＝75％です

進捗という意味を、工事完了した割合とするなら完了したのはたったの6％です。鉄道の完了は75％と高いが、他は軒並み低いです。マスコミ報道はほとんどウソなのでしょうか。

ここで気付くのは、完成済+契約済というのが、マスコミの言う工事の進み具合ではないのだろうかという仮定です。マスコミ報道も「工事は進んでいる」=「工事着手している」（=契約済）という判断だとすると合点が行きます

そして、これが、おそらく使ってしまったお金という部分ではないのかなと思います。そもそも工事進捗率というのは、予算のうち使用した金額の率で表す場合もあるらしく、その場合は総事業費4600億円のうちすでに3210億円使用しているので、3210÷4600で70％の工事進捗率となります。
「何か100作成するのに最初の6個が非常に高度で、全体の70％の金額を使うのだ」という工事なら、最初の6個終わったとこで進捗70％って言っても何か間違いじゃない気がします。

そして、この工事進捗率で「７割工事が完了している」という表現にしてしまっているのではないか？とも考えられるのですが、かなり誤解を与える表現だと思います

さらに、”使用した金額”には先の答弁にある「工事完了部分＋契約済みの区間」を含んでいるのではないかという疑念が生まれます。

何が言いたいかと言うと、総事業費4600億円のうちすでに3210億円使用しているという3210。これに「契約済み」（＝工事着手とみなす）部分が入っているのでは？ということです。

仮にそうだとすると「７割工事が完了している」は、間違った表現だと思います

逆に「入っていない、その6％工事するのに使ったんだ」と言うなら、先の付替道路の部分を見ただけでも、工事完了している部分は、かなり低いですし、ダム本体が未着なのに70％の工事進捗率って、どこにそんな金額のかかる工事が有ったのか示して貰いたいです。それが、一部費用なのか、材料なのか、はたまた何なのか。それが明確じゃないと、この先残り30％の予算で全工事完了するとは信じられません。

マスコミは「ダム本体の工事は全く進んでいないが、付替道路・鉄道は進んでいる」とか「7割ぐらい完成している」とした真相は分かりません。僕の能力では想像の域を出ませんｗ。ちゃんと説明して欲しいですね。

と時間かけて悩んで気がづいた・・・作るのか作らないのかは、ダムが必要かどうかに過ぎないのではないか？必要ないけど、中止すると損だから作るって論理にはならないわけで。
必要なら作ればいいし、必要じゃないのに作ったらどういう弊害があるかを考えるべきじゃないだろうか

与党は、こういった所をしっかり説明して、国民を正確な情報（与党の言い分）の元に導いて正しい判断ができるようにしなければ、なんだかヘンテコなマスコミ報道に足をすくわれかねないと思います

マニフェストは憎しみ深く

「橋下知事、道州制で経団連会長に協力を要請」
7月25日に橋下知事は日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談したときのニュースの見出しです
道州制は、橋下知事が新しく考えたものではなく、経団連が提唱したものと言った方が良いもので、もともと経団連の推進しているもののはずです。新たに知事が協力要請に行くみたいに汲みとれてしまい何か変な感じです

経団連が推進しているのを知って連携要請しに行ったってことなのでしょうが、経団連の推進するものと利害が一致するということは、時系列を考慮して見方を切り替えれば、知事の推し進めるものは経団連の意思に他ならないってことで、経団連の代弁者になっていると考えるようにしています
マニフェスト、国民（中産階級以下）に良いことが沢山書いてありますが、民主党のマニフェストに対して自民党の多くの人が言うように、財源が問題であるのは確かです

それに対して自民党（公明党含む）の財源は”書いて無くとも”はっきりしてます。新自由主義信条のもと遂行される自公政策の財源は国民（中産階級以下）です。大企業や富裕層の利権を守るため国民の福祉、社会保障を切り捨て、負担増を求め、切り捨てたものを復活させるのに、また負担を強いているだけです「景気が良くなれば（大企業が良くなれば）、延いては国民の生活もよくなる」国民の負担で大企業をよくする政策（大企業の利権を最大にする）では良くなりませんでした

官僚の無駄を無くす。というような内容も主要な党で全て見られます。でもこの排除した無駄が、どこへ行くのかが気になります（官僚を攻撃するのは国民のためではない別の意図にも使われているようで）。自公政権は、その無駄から得た分の多くは大企業・富裕層の利権確保のために使うのでしょう。そう思うと、道州制・分権で得る効率（無駄の排除）や税収も、そちらに使われる事が多いというこになると思います。知事会の主要人物が経団連の代弁者である以上、そうなると思ってます

分権とか難しい御託が並べられて今一つ？なのですが、彼らの行動は、そいうことを物語っている行動であるし、「延いては国民のため」の「国民のため」はほとんど実現対象ではないな、という感情になります

個人的にマニフェストに興味も関心もありません。利権を確保しておきたい人で発言機会の多い人・機関が、わんさか朝からテレビ、新聞と通じて情報を発信していて本当に煩わしいです。しかも半端な詭弁、半端なギャグばかりで聞く気もおきない程度のものばかりです

難しいことは置いておいて、どういう信念で政治をしているのかということを、彼らのへんてこりんな行動や発言から把握していこうと思います。信念や教義は簡単には変わらないでしょうから何回やっても同じ事。謝罪したって、何しても僕の利権に合わない党や議員に投票はしません。自公政権、もう彼らの信念・教義は痛いほど経験しました

「国の為しばらくは国民に我慢してもらって・・・」我慢する気は全く無いですね。僕は、自分自身の利権を主張します


さて、経団連の意思の代弁の順位（マニフェスト得点）が出たようです