郵政の鼓動

やはり、郵政民営化は国民を欺いていたのか？と思わざる得ないです。

http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/demand/22.html
（簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について）
3月17日に報告されてますが、あまり大きく報道番組などで取り上げられません・・・

過去に、「毎年、郵政は巨大な赤字を垂れ流し・・」と意気込む国会議員（今、みんなの党に居る）の話を聞き、「本当かよ」という思いに突き動かされ、郵政の財務なんかを調べたりしたのだげど、全くの素人ゆえ正直解らなかった。そもそも本業は黒字に見えたし（少なくともだいそれた大赤字には見えない）、毎年垂れ流す赤字ってのも、本来買った値段より大きく下がった土地（建物）の減損なる会計処理のために、そうなっているとしかわからなかった。それが、どう問題なのかもわからないしそれ以上の事も分からなかったのだｗｗ

会計のこういう所の意味は正直解りません。現在の価値に直して、損（得）を計上するってのが・・・わかるようなわからんような。僕は、数年前にマンションを購入してしまったのですが、地価は下がっていますから、この論でいくと毎年赤字を垂れ流してますって事に思えてｗ。無論、この地価を思いっきり安く見積もって、売る事は無いですけど。そもそも完済できればいいと思いますし、投資家じゃあるまいしなんか馴染めません。

ところで、この会計検査院の結果ですが、ちょっと引用しますと
（引用開始）
・・・また、19年度の不動産鑑定評価は、本来求めるべき価格よりも相当程度低い価額となっている可能性があると思料される。
（引用終了）
ようするに現在の価格を求めるとき、やたらと低い価格にした可能性があるということらしい。これでは、毎年巨大な赤字を垂れ流しているのが故意ではと怪しくなる。さらに必要以上に低い評価格で、売ったとなると・・・。この報告には、売った先の多くが転売している（転売目的ではあったのではてことですね）としています

ほんとうに、あのまま自公政権で行ったらと思うとゾッとしました。「赤字を垂れ流す・・・」とやたら騒いだ、国会議員ですが、今はみんなの党の議員ですね、彼らの「みんな」は間違いなく庶民ではなく、金持ち、大金持ちを指していると疑っておきましょう。

本来、自公自身が総括を実施すべきだと思うし、仮に実施したとなれば国民の見る目も違ってくると思います。しかし、何もしないで党首討論で迫力あった無いの一喜一憂の日々を過していますからねｗ

亀井大臣のやることに、時代に逆行と罵る人がいます。そういう人たちは、こういう報告をどう思っているのでしょうかね、これが正しい行いなのか、こんなことまでして国民の大事な資産を搾取したいのか、怒りがこみ上げます、国民の犠牲のもと儲けたい奴らにです。

日本郵政ガバナンス検証委員会
http://www.soumu.go.jp/yusei/governance/index.html

ヨロンに散る！ その２

何が問題で捜査され起訴されそうだったのかまったくよく分からないのに捜査を続けた検察。本当に起訴、逮捕してしまうのかと思い始めたころ。ともすると、いや、かなり、アメリカが助けたように見えてしまう事が起きたのです。(ヨロンに散る！　その１)

起訴されるかもしれない（世論の流れでは（風））可能性が大きい人に、訪米を要請するのだろうか？。それもわざわざ国会にきてまで。そう思えるのですが、アメリカは三つほどの可能性のうちいずれかの意図で小沢氏に会いに来てたのでは？と思ってしまいます。

一つ目の可能性は、事前に（2日には）不起訴になると情報を得ていた。二つめの可能性は、本当に小沢氏を助けた。三つめの可能性は、検察を助けた。とういうような可能性を持っている気がしてしょうがありません。

小沢氏を助けるとすると、アメリカは検察に圧力をかけられるか「止めろ」といえる立場にあった。そうじゃなければ、アメリカが交渉できる相手は小沢氏（亀井氏）だという姿勢(必要だという姿勢)を見せることにより、検察に圧力をかけた。いずれにしてもアメリカの得る利益がなければ成り立ちません。小沢氏の訪米そのものに意味があるのかもしれませんし、別の密約があったかもしれません。後で意味は分かってくると思います。

検察を助けたとすると、このまま小沢氏起訴の先にある状況は検察も不利になると考えられます。たしかに、とことんやると、検察、特捜の解体とか消滅にまで行く可能性もゼロではないけれど、いかんせん政府、民主党、小沢氏のダメージの方が大きいでしょう。いくら小沢氏でも、そんな覚悟で、検察・特捜の破壊を目論むのは考えにくいです。そもそもアメリカが日本の検察を救う（検察がその手にすがる、応じる）なんてことは、検察がアメリカの組織でもない限り考えずらいです。

検察を助けたとするなら、「アメリカに招待された要人を、これ以上国益を無視して起訴できない（そこまでの嫌疑はないとかなんとか）」と言うような理屈が付けられなければ、助けたことにはならないですね。

事前に小沢不起訴を知っていただけだとすると、どうやって知ったのか、不起訴発表の前に、国会まで会いにくる必要性が分かりません。たまたまは無いでしょうｗ。

話は変わりますｗ。亀井氏ですが、ゆうちょ銀の資金でアメリカ国債を買ってもいいだろうということは選挙前から言っていました。本人は、小泉・竹中のように”トヨタを買ってもらうためアメリカ国債を買う”わけじゃない、アメリカを同盟国として助けるため”ありがたがられて買う”とういう説明をしていた事があります。

要は、今回急かもしれませんが、初めてとか考え変えて”アメリカ国債を買う”と言い出したわけでは無いと記憶してます。

世の中は、今回の検察捜査の意味・過程を理解できないまま動いて来たといっても良いと思います。そんな状態で世論調査に答える、面白半分で街角で○シールを貼るという気楽さゆえに簡単に利用され、その代償が我々に返ってくるという事は、すでに学んでいるはずなんですが。


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小沢幹事長、春の訪米検討　キャンベル氏の要請うけ